アメリカへの繊維製品の輸入規制について

アメリカは05年1月、WTO加盟国との二国間数量割当制度が廃止されたことを受け、繊維および衣類製品の輸入割当制度を撤廃しました。したがって、アメリカは、日本などWTO加盟国からの繊維製品輸入に対しては、輸入割当や輸入枠制限を設けていません。つまりWTO加盟国は、アメリカへの輸入割当規制の対象にはならないわけです。しかし、繊維や衣類製品に関する関税が撤廃されたわけではありません。関税率については、具体的な品目ごとに定められており、国際貿易委員会（ITC）のホームページで検索できます。　

アメリカに子供用玩具を輸出する場合に気をつけること――その2

次に、CPSIA（消費者製品安全改善法）の規定により、第三者検査機関による検査を受ける必要があります。検査項目は、玩具のカテゴリーや対象年齢によって異なりますが、燃焼性や毒性のほか、スモールパーツ（飲み込み危険の防止）やシャープ・ポイント（ケガの防止）などがあります。そのほか、対象年齢、注意表示、生産者等の表示義務についても規定があります。lab test（室内検査）の実施機関名などもチェックする必要があります。

アメリカに子供用玩具を輸出する場合に気をつけること――その1/2

アメリカ向けに子供用玩具を輸出する場合、順守しなければならない規定があります。以下にその概略を述べてみましょう。
まずは、ASTM(The American Society for Testing and Materials)に合致していることが基本条件となります。ASTMとは、「米国材料試験協会規格」のことで、（社）日本玩具協会が定めている安全基準「ST基準」に相当するものです。

インドの法制度を調べるには？

インドの全般的な法制度を調べるには、このURL（http://www.vakilno1.com/bareacts.htm#consu)からアクセスすると便利です。

Banking Laws（銀行法）の次はConsumer Laws（消費者法）、そしてCorporate Laws（企業法）といったようにアルファベット順でチェックできます。

ロシアの税制度をチェックするには？

ロシアに進出しようとする組織やビジネスにとって、ロシアの税制は気になるところですが、誤った情報が伝えられていることも少なくありません。
たとえば、商業活動をしていない駐在事務所には納税義務や会計報告を提出する義務はない、といった情報もまったく根拠はありません。付加価値税(VAT)については、一般的な税率は18％ですが、多くの食品に関しては10％が適用されますし、輸出品や技術設備の輸入は無課税です。
こうしたロシアの税制度をチェックするための手法については弊社までお気軽にお問い合わせください。

ニュージーランドの法制度を知るには？

ニュージーランドの法律（Acts）、法案（Bills）、法令（Regulations）をチェックしたいときには、ニュージーランド議会の公式ホームページ（http://www.legistration.govt.nz/）が役に立ちます。

各項目ごとにsearch（検索）とbrowse（閲覧）に分かれており、前者では検索単語を入力して調べたり、後者では法律名や制定年で調べることができるしくみになっています。そのほか、このサイトの利用法などが掲載されています。

インドの政府組織を調べるには？

インドの政府組織全体を一覧で調べるには、下記のURLが便利です。ただ、商務庁（Department of Commerce）という名称は、日本貿易振興機構（ジェトロ）のサイト（http://www.jetro.go.jp/world/asia/in/trade_ 02/）では、商務局と表示されています。

また、Ministry of Commerce and Industryの訳語には「インド商務省」という呼称が多く使われていますが、正しくはインド商工省です。したがってジェトロのように、インド商工省商務局という表記が成り立つわけです。

http://www.geocities.co.jp/wallstreet/2800/gov/india.html