アメリカへの繊維製品の輸入規制について

アメリカは05年1月、WTO加盟国との二国間数量割当制度が廃止されたことを受け、繊維および衣類製品の輸入割当制度を撤廃しました。したがって、アメリカは、日本などWTO加盟国からの繊維製品輸入に対しては、輸入割当や輸入枠制限を設けていません。つまりWTO加盟国は、アメリカへの輸入割当規制の対象にはならないわけです。しかし、繊維や衣類製品に関する関税が撤廃されたわけではありません。関税率については、具体的な品目ごとに定められており、国際貿易委員会（ITC）のホームページで検索できます。　

アメリカに子供用玩具を輸出する場合に気をつけること――その2

次に、CPSIA（消費者製品安全改善法）の規定により、第三者検査機関による検査を受ける必要があります。検査項目は、玩具のカテゴリーや対象年齢によって異なりますが、燃焼性や毒性のほか、スモールパーツ（飲み込み危険の防止）やシャープ・ポイント（ケガの防止）などがあります。そのほか、対象年齢、注意表示、生産者等の表示義務についても規定があります。lab test（室内検査）の実施機関名などもチェックする必要があります。

アメリカに子供用玩具を輸出する場合に気をつけること――その1/2

アメリカ向けに子供用玩具を輸出する場合、順守しなければならない規定があります。以下にその概略を述べてみましょう。
まずは、ASTM(The American Society for Testing and Materials)に合致していることが基本条件となります。ASTMとは、「米国材料試験協会規格」のことで、（社）日本玩具協会が定めている安全基準「ST基準」に相当するものです。

インドの法制度を調べるには？

インドの全般的な法制度を調べるには、このURL（http://www.vakilno1.com/bareacts.htm#consu)からアクセスすると便利です。

Banking Laws（銀行法）の次はConsumer Laws（消費者法）、そしてCorporate Laws（企業法）といったようにアルファベット順でチェックできます。

ロシアの税制度をチェックするには？

ロシアに進出しようとする組織やビジネスにとって、ロシアの税制は気になるところですが、誤った情報が伝えられていることも少なくありません。
たとえば、商業活動をしていない駐在事務所には納税義務や会計報告を提出する義務はない、といった情報もまったく根拠はありません。付加価値税(VAT)については、一般的な税率は18％ですが、多くの食品に関しては10％が適用されますし、輸出品や技術設備の輸入は無課税です。
こうしたロシアの税制度をチェックするための手法については弊社までお気軽にお問い合わせください。

ニュージーランドの法制度を知るには？

ニュージーランドの法律（Acts）、法案（Bills）、法令（Regulations）をチェックしたいときには、ニュージーランド議会の公式ホームページ（http://www.legistration.govt.nz/）が役に立ちます。

各項目ごとにsearch（検索）とbrowse（閲覧）に分かれており、前者では検索単語を入力して調べたり、後者では法律名や制定年で調べることができるしくみになっています。そのほか、このサイトの利用法などが掲載されています。

インドの政府組織を調べるには？

インドの政府組織全体を一覧で調べるには、下記のURLが便利です。ただ、商務庁（Department of Commerce）という名称は、日本貿易振興機構（ジェトロ）のサイト（http://www.jetro.go.jp/world/asia/in/trade_ 02/）では、商務局と表示されています。

また、Ministry of Commerce and Industryの訳語には「インド商務省」という呼称が多く使われていますが、正しくはインド商工省です。したがってジェトロのように、インド商工省商務局という表記が成り立つわけです。

http://www.geocities.co.jp/wallstreet/2800/gov/india.html

アメリカの「海外取引関連データ」を調べる

アメリカの海外取引に関するデータをチェックするには、アメリカ統計局の下記のURLから入ると便利です。このサイト(Foreign Trade)は、アメリカの輸出入統計の公式ソースであると同時に、アメリカの輸出関連規則などのほか、海外取引に関連した話題を掲載しています。
http://www.census.gov/foreign-trade/index.html

アジアのEコマース関連制度

アジアのEコマース関連制度の概要をチェックするには、国際情報化協力センター（CICC）の「アジアにおける電子商取引の動向」が便利です。東アジアの3か国（中国、台湾、韓国）のほか、アセアン4か国（マレーシア、シンガポール、タイ、ベトナム）が調査対象国となっています。

インド向け衣料品を輸出する際の留意点

インドに衣料品を輸出する場合、インドでは大部分の衣料品が自由輸入品目に該当するため、許可証なしで輸入が認められますが、衣料品には輸入関税やその他の税金が課せられることに注意しなくてはなりません。

詳細は下記に記した日本貿易振興機構（ジェトロ）のURLで調べることができます。

https://www.jetro.go.jp/world/asia/in/qa/01/04A-041121

厚生労働省「新たな次世代育成支援のための包括的・一元的な制度」の設計に向けた諸外国の実態調査

現在、日本の少子化の流れを変えるため、以下の2つの取組みが必要になっている。

1.　働き方の見直しによる仕事と生活の調和の実現
2.　包括的な次世代育成支援の枠組みの構築

抜本的な拡充が必要な、保育、病児・病後児保育、放課後児童クラブ、一時預かりなど、諸外国の基本的な実態を明らかにし、今後の検討に資することを目的として調査を行いました。

調査対象国：

イギリス、ドイツ、フランス、スウェーデン、アメリカ、カナダ、イタリア、オーストラリア、フィンランド、スペイン、デンマーク、オランダ、ロシア、韓国
計 14か国

調査内容：

＜各国共通＞
1. 基本的共通情報
家族政策の体系、財源、子育てコストと公的支援、子育て支援サービスの提供の仕組み、提供体制など
2．サービス・現物給付
両立支援（就学前、就学後）、家庭支援（母子保健、検診、支援拠点、一時預かり、児童館、母親クラブなど）
3．その他
児童虐待防止施策、ひとり親世帯への支援策
4．ワークライフバランス施策
5．現金給付（児童手当、家族手当）
税制、財源、需給要件、現金給付の対GDP比など

＜各国個別＞
6．フランス
家族政策と効果、「家族手当金庫」の内容・実態
7．イギリス
労働党政権下の家族政策と効果、「コンパクト」の内容・実態、監護人制度の内容・根拠法
8．ドイツ
メルケル政権の家族政策と効果、「家族のための地域同盟」の内容・実態
9．スウェーデン
家族政策と効果
10．スペイン
出生率上昇の要因
11. 韓国
少子化対策（出生率の変動が激しい要因）
12. フィンランド
教育施策と福祉施策の連携

計 報告書　379p　＋　資料（翻訳）　165ｐ

調査方法：

1.　文献調査、インターネット調査
2.　現地関係者への電話、電子メール、必要に応じ訪問ヒアリング

消費者庁「ライターの小児事故防止の検討に資する海外調査」

近年増加している、子供のライター使用による火災事故の防止策を検討するため、欧州諸国のライター規制に関する検査機関及び欧州市場におけるライター規制の監視機関の現地調査を行いました。

調査対象国：

イギリス、ドイツ、ポルトガル、スペイン、ベルギー
計 5か国

調査内容：

1．イギリス検査機関へのヒアリング調査
2．ドイツ検査機関へのヒアリング調査
3．ポルトガル検査機関へのヒアリング調査
4．スペイン検査機関へのヒアリング調査
5．ベルギー市場監視機関へのヒアリング調査
6．EN13869内チャイルドパネルテストの試験内容に関する記述
7．スペインのライター製造事業者に関する文献調査

計 53 p

調査方法：

1.　文献調査、インターネット調査
2.　現地関係者へのヒアリング

ロンドンの渋滞税

ロンドンが渋滞解消のために導入した「渋滞税（Congestion Charge）」。夜間と週末を除いて、ロンドン中心部に車で入るには、事前に指定の店で一定の金額（8ポンド（約1,080円）/日）*を支払わなければいけません。

支払うと、車のナンバーがデータベースに登録され、指定区域内のカメラがナンバープレートを認識して登録されているかチェックする仕組みだそうで、支払っていない場合、その日中に支払わないと40ポンド（約5,400円）～120ポンド（約16,200円）の罰金が科せられるとのこと。

渋滞税導入後は、交通量が20％減、渋滞による遅延時間も30％減の成果を挙げています。自動車産業は導入反対だそうですが、日本で導入される日が来るのも遠くない気がします。

*2010.07.15現在：135円/ポンド換算

内閣府「諸外国における高度人材受入制度及びその運用状況に係る調査」

近年、世界各国で高度人材の獲得のため、優遇措置や受入推進策などを積極的に展開、競争が熾烈になっています。

日本の高度人材受入れ推進体制を強化するため、諸外国における高度人材受入れに対する取組の実態を明らかにし、今後の検討に資することを目的として調査を行いました。

調査対象国：

イギリス、ドイツ、フランス、アメリカ、シンガポール、台湾、オーストラリア、韓国
計 8か国

調査内容：

1. 外国労働者の受入れに係る基本的スタンス
2．外国人労働者の受入れに係るこれまでの施策・制度の変遷
3．外国人労働者の推移
4．外国高度人材の定義
5．外国高度人材受入制度の内容
6．外国高度人材の受入れ状況
7．外国高度人材の生活環境に関する制度
8．留学生受入制度
9．最近の外国人労働者受入政策に係る評価
10．外国高度人材を始めとした外国人労働者の受入れに伴う社会統合政策

計 419 p

調査方法：

1.　文献調査、インターネット調査
2.　現地関係者への電話、電子メール、必要に応じ訪問ヒアリング

文部科学省「諸外国における外国語教育の実施状況調査」

我が国の外国語教育の振興のための諸政策及び今後の学習指導要領の改訂等を見据え、諸外国における外国語教育の実態を明らかにし、今後の検討に資することを目的として調査を行いました。

調査対象国：

中国、韓国、台湾、ドイツ、フランス、シンガポール、インド、カナダ
計 8か国

調査内容：

1.　初等教育段階における外国語教育の導入時期
2．外国語教育の開始学年
3．各学校段階における外国語教育の授業時数
4．各学校段階における外国語教育の目標
5．各学校段階における外国語教育の内容
6．外国語教育における到達目標
7．外国語教育における教材
8．外国語教育を担当する教員
9．外国語教育におけるネイティブ・スピーカー等の活用
10．児童生徒の外国語に関する能力の習得状況

計 327 p

調査方法：

1.　文献調査、インターネット調査
2.　現地関係者への電話、電子メール、必要に応じ訪問ヒアリング

国土交通省「貨物利用運送事業法上の相互主義の運用のための諸外国の事業規制・障壁に関する実態調査」

最近、中国を補完する生産拠点としてインドネシアに進出する企業が増加、日系企業の物流を担うため、日系フレイトフォワーダーのインドネシア進出が進んでいます。

また、2008年発効した日本・インドネシア経済連携協定により、インドネシア人事業者の国際貨物運送への参入も予想されるため、今回、国土交通省から委託を受けて、インドネシアにおけるフレイトフォワーダーに関する法令やビジネス環境を中心に実態調査を行いました。

調査対象国：

インドネシア

調査内容：

1.　インドネシアの概況、日系事業者の参入状況、外国企業に対する規制
2.　インドネシアのフレイトフォワーダーを取り巻く環境
政府機関、フレイトフォワーダー業務の登録・実施、物流状況（港湾、航空、陸上、鉄道）
3.　インドネシアにおけるフレイトフォワーダーの実態
アンケート結果、ヒアリング結果、物流環境の現状と問題点、問題点への対応状況と課題
4.　インドネシアのフレイトフォワーダー事業に関する法令・規制

計 148 p

調査方法：

1.　文献調査
2.　国内および現地における事業者へのアンケート調査
3.　国内および現地における関係者へのヒアリング調査

内閣府「輸入食品の安全性確保のための海外調査」

海外からの輸入食品の安全性については、大きなニュースとして採り上げられ、必ずしも未だ日本の消費者に十分な情報が提供されているとはいえない状況の中、今回、内閣府から依頼され、海外主要国（特に中国、タイ、台湾）において食品安全確保がどのように行われているのか、一般的衛生管理のほか、意図的な混入を防御するいわゆる「食品防御」の取組について、調査を行いました。

調査対象国：

中国、タイ、台湾　　計3か国

調査内容：

1.　国内における食品輸入業者の状況
（安全管理、原料の安全確保に関する把握状況、保管・輸送・流通段階での安全確保状況、現地工場への教育・指導、輸入食品に関する消費者とのコミュニケーションなど）

2.　現地における対日輸出食品製造加工業者の状況
（食品品質管理システム導入、トレーサビリティ・製品回収、一般衛生管理、検品・出荷判定、意図的な異物混入防止策、施設管理など）

3.　現地の食品検査機関の状況
（検査内容・方法、検査結果の品質管理システム、サンプル、異物検査、フードディフェンスなど）

計 169 p

調査方法：

1.　有識者を中心とした調査研究会の開催
2.　国内および現地関係者へのヒアリング

消費者庁「海外主要国における消費者政策体制に関する総合的調査」

我が国における今後の消費者政策について参考にするため、今回、消費者庁から依頼され、EU諸国、ノルウェー、米国、カナダ、豪州、中国、韓国において、どのような組織・体制で行われているのか、消費者被害に対してどのような対策・連携がとられているか、調査を行いました。

調査対象国：

EU諸国（欧州連合、英国、フランス、ドイツ、スウェーデン、フィンランド、デンマーク、スペイン、イタリア、オランダ、ベルギー）、ノルウェー、米国、カナダ、豪州、中国、韓国
計 16か国、1共同体

調査内容：

1.　消費者政策体制について
2.　消費者行政の推進に必要な体制について
（相談受付、商品検査、外部機関との連携）

計 254 p

調査方法：

1.　文献調査、インターネット調査
2.　現地関係者への電話、電子メール、必要に応じ訪問ヒアリング

アメリカの輸出入関連事項を調べる

アメリカ商務省の産業安全保障局(BIS)のサイト(www.bis.doc.gov)では、輸出入取引に関連した事項リストを見ることができます。

フィリピンの政府機関を調べる

フィリピンの政府機関は下記のURL（英語表記）ですべてチェックできます。

特に電子調達関連は、その他の政府機関として掲げられている「Goverment Electronic Procurement Systemo (G-EPS)」で調べることができます。

http://abg21.seesaa.net/article/57137524.html